2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
総務省問題に世間の注目が行っているのをいいことに、他の接待についての内部調査について、鶏卵行政に携わった職員を調べると広範囲に調査しているように装いながら、実は、勝手に調査対象を食肉鶏卵課というたった一つの課に絞り、それに気づいた私が委員会で指摘すると、人事院の指導でやったと虚偽の答弁をする。
総務省問題に世間の注目が行っているのをいいことに、他の接待についての内部調査について、鶏卵行政に携わった職員を調べると広範囲に調査しているように装いながら、実は、勝手に調査対象を食肉鶏卵課というたった一つの課に絞り、それに気づいた私が委員会で指摘すると、人事院の指導でやったと虚偽の答弁をする。
それから、食肉鶏卵課以外の調査に幅を広げていくということを冒頭おっしゃいました。その中で私が是非お願いしたいのは、ＯＢも含めていただきたい。辞めていらっしゃるので調査できませんというのは是非避けていただきたい。 今回、ＮＴＴ、総務省の問題でも、定年退職になってしまった後は調べられないのではないかというような問題も生じてきています。
昨日の質疑で本多委員が、農水省の調査は期間を吉川大臣在任中に限っている、対象も食肉鶏卵課に絞った、これは不完全な、極めて不完全な調査じゃないかということを指摘しました。それに対して農水大臣は、倫理審査会からの指導でやっているんだ、こういう答弁をされたんですが、人事院にお聞きします。期間と対象を絞って調査しろという指導をされたんですか。
ですから、これはお願いですけれども、なかなかしっかり訂正していただけないんですけれども、私たちが求めているのは、訂正するかしないかじゃなくて、まさに、じゃ、この食肉鶏卵課以外の課、例えば畜産振興課を含めて様々な課があります、そういう課までしっかり調査範囲を広げて、そして期間についても、大臣在任中だけじゃなくて広く、これは、総務省の調査だってと言うとちょっと語弊がありますけれども、もっとちゃんとやっていますよ
○野上国務大臣 これは養鶏と鶏卵の業界を所管するのが食肉鶏卵課ということでございまして、そこを調査したわけでありますが、これも倫理審査会からの指導を受けた上で調査をしたものでございます。
○野上国務大臣 養鶏と鶏卵の業界を所管するのは食肉鶏卵課でございますが、畜産に関する部署につきましては管理職の調査をやっているということでございます。
実は、この牛の特例は農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課というところの提案でできておりますし、そのほかは、生産局園芸課等々、各課に一つずつあるんです。 これ、実は業界と官僚の皆さんの、そしてまた時には政治家が癒着をする原因になっているんです。私はこれは裏補助金、隠れ補助金、不透明な制度だと思います。減税になるわけですからね。
「二〇〇一年十一月の二回、農水省食肉鶏卵課を訪れ、国産肉二五％のサイコロステーキ用牛肉の買い上げを要請」した。「加工牛肉は助成対象外でしたが「二五％でもＢＳＥ感染の危険があり、（一〇〇％）国産牛肉と同様に買い上げてほしい」と陳情しました。 二回目の同月十五日、田尻被告は「国会前でサイコロステーキ十トンをばらまく」などと応対した担当者に詰め寄りました。同課の奥の席にいた別の幹部が「会長すいません。
例えば、四月二十三日の日本経済新聞では、府肉連への輸入肉持ち込みは「農水省職員が紹介」という大きな見出しがついていて、その中で、「同省食肉鶏卵課は「買い取り事業は国産牛肉を対象としており、担当者は国産牛肉の話だと思って取り次いだ。問い合わせがあった業者には、すべて同様の対応をしており、問題はなかったと考える」」こうコメントを寄せていますね。ほかの新聞にもこのコメントが載っております。
当時の食肉鶏卵課の食肉調整官、この人は同席していたんでしょう。
そして、この中の検査結果をちょっと見せていただいたのですが、この検査というのは、実際にどこが検査を行っているのか、生産局の食肉鶏卵課というところで検査を行っているのか、全く第三者機関で検査を行っているのかというところをひとつ聞かせていただきたいのと、この検査の結果を見ますと、補助対象外の肉がかなり入っていたということが検査の結果として出ていますね。
私どもが入手した農水省の内部資料によりますと、生産局食肉鶏卵課が作成したものでありますが、この資料によれば、この千七百十八トンというのは、大阪府同和食肉協同組合が出資、設立した大阪食品流通センター、ここが保管しています。これは配付いたしました資料の一ページであります。これの下の方に大同食・大阪食品流通センターというのがあります。
○国務大臣（武部勤君） 食肉鶏卵課の一職員が、それこそ私にも相談しないで勝手なことを言ったというのは、これはもう極めてゆゆしき事態だと、このように認識しております。私が農林水産省のトップですから、私が全箱検品体制でやれと、何が問題なんだと、こう指示しているわけでありまして、今度、今検討しているのは全箱検品体制がどうしたらできるのかということで指示しております。
○竹内（猛）委員 もう時間が来たからこれで終わるわけですけれども、食肉鶏卵課に注文します。 それは、タケクマ、ダイドーファーム、阪神鶏卵、これが倒産をしたその後始末に対する追跡の調査をして、資料を整理をしてもらいたい、これが第一点。第二点は、池田隆政氏を中心にした養鶏、鶏卵のビジョンづくりをする、十五人の委員が選ばれている、それが一体いつまでに何をするかということに対しての問題。
アフリカへの援助ももうこれは底をついてしまった、需給というものはほぼ一定の段階にとまっている、それだから何とかこれを救おうということで、養鶏団体と話をして法律を出そうということでようやくこれがまとまった段階で、少なくともその一番専門の任に当たっている食肉鶏卵課の責任ある者が、事もあろうに一番問題のさなかにあのような発言をされるということは、これが意識的であれ、無意識的であれ、公務員としては許しがたいことだ
畜産局があって、私は前から皮肉みたいなことを言っておりますけれども、食肉鶏卵課といったって何をやってきたか、何にも今やらない鶏卵課じゃありませんか、お手上げじゃありませんか。こういうことで、守る守ると言ったってもう守れない段階まで来ているから、私はこういう提案をして、そういう方法をとらなければならぬじゃないか、こう言っているわけです。重大な決意で申し上げている。御答弁いただきたい。
私は、食肉鶏卵課というふうに課まできちんとあるのだから、別に文句をつけるわけじゃありませんけれども、鶏卵課の役割を果たすような働きをしてもらわなければ困ると常々思っておるわけです。 農水省当局は問題の大規模なやみ増羽を今後も今までのようなやり方で解決し得ると考えておるのかどうか、決意のほどを新しい局長ひとつ述べてください。
またそれ以前にも、畜産局食肉鶏卵課あるいは近畿農政局にも私も何回も住民の方、業者の方と足を運んでお願いしたということでございます。 その立地の問題点で申しますと、県立の盲学校、聾学校の真隣、隣接したところが予定地になっているわけです。当然、学校の子供さんの父母の方、教職員の方なんかも反対されますし、地元の住民も白紙撤回ということで大きな反対が起こっているわけであります。
これは、食肉需給の現状、一九七一年の農林省畜産局食肉鶏卵課から出た統計によるんです。アメリカが百十六キロ、オーストラリアが百七キロ、フランスが九十六キロ、西ドイツが八十五キロ、イギリスが七十五キロ、わが国、日本は二十キロと、これらの先進諸国の四分の一ないし六分の一、こういう状況なんですね。
農林省の食肉鶏卵課から出されたこういう書類がございます。この中の二十一ページ、一番左の方にはいわゆる「復元増羽の手続きを了したもの」といって、凍結時の数が出ておりまして、戸数、羽数が書いてございますが、ゼロのところから、真ん中あたりにまいりますと無断増羽をした数が出ております。
これには農林省の食肉鶏卵課の職員にも協力をしていただいております。それ以外に地婦連にお願いをしまして、これは六百人モニターとしてお願いをいたしております。これ約二千店について調査をしておる。これは一カ月一回ということになっておりますが、それ以外に日本食肉格付協会という団体がございますが、そこの格付員の方を六十人動員いたしまして残りの二百店につきまして調査をしていただく。
○大場政府委員 食肉鶏卵課だけ申し上げれば、二十数名でございます。
○堀内委員 私の調査した段階では、畜産局の食肉鶏卵課の甕課長さんといいますとあなたでいらっしゃると思うのですが、三月十四日にダイエー、ヨーカ堂、日本食肉協会、兼松江商、東食の担当者に生体輸入を自粛してほしい、関税引き上げの声も出ているんだ、そういう意味だからひとつ大いに自粛をするようにということが話されたと聞いております。